主婦が起業をする際、このように考えるのは、ごく自然なことです。
しかし、現在は共働きの家庭、核家族が増えたことにより、待機児童が増えていて、「希望どおりに保育園へ入園するのは至難の業（わざ）」というニュースを目にすることも多いですね。
起業をすると、会社員と違って「自営業」という扱いになりますから、なおのこと保育園へスムーズに入園できるのか気になるところです。
そこでこの記事では、自営業の人が保育園に入りやすくなるための対策や、入園を申請する際に必要な書類などをまとめています。
ぜひ最後までご覧になってください。
- 主婦の起業で保育園には入りやすくなるのか？
- 保育園の入園申請に必要な書類
- 起業準備では保育園に入るのは難しい？
- 保育園以外に子どもを預ける方法
【主婦の起業】保育園に入りやすくなるための対策
自営業（個人事業主）の人が保育園への入園申請をすると、「事業の実態があるか」を必ず確認されます。その対策として、まずは開業届を提出しておくことがおすすめです。
ここでは保育園に入りやすくなるための対策について、詳しく説明します。
まずは開業届を出す
起業したばかりの人が保育園への入園申請をする際、ほとんどの自治体で「開業届」のコピーを提出するよう求められるからです。
個人が事業を始めたことを、税務署に通知する書類のこと。事業を開始してから、1か月以内に提出することが推奨されている。
開業届を出すのに、費用は一切かかりません。書類を税務署へ提出するだけですから、ぜひやっておきたい対策です。
ただし、開業届を出した時点で健康保険の扶養から外れてしまう場合があるので注意してください。扶養を外れると国民健康保険の支払いが始まり、新たな出費になります。
これは夫の加入している健康保険組合によって対応が違うため、夫の勤務先に確認してみるといいでしょう。
保育園に受かるためには「点数」を積み重ねるのが大事！
保育園に入園できるかどうかの選考基準は、自治体によって「点数化」されています
例えば、週の就労日数は少ないより多いほうが、1日の就労時間は短いより長いほうが点数が高くなります。
また、仕事のために認可外保育園やベビーシッターを利用した実績があると、加点されるケースも多いです。「起業は保育園に入ることが決まってから」と考えるよりも、保育園に入る前から少しずつ事業を進めておく方が有利と言えるでしょう。
自営業の場合、就労の実態が見えにくく、自治体によっては会社員の人よりも不利になってしまいます。そういった意味でも、コツコツと収入を得て、事業の実態があることを証明できるようになることが大切です。
もう1つ注意したいのが、入園の申請をする自治体に居住しているかどうかです。
居住歴の長い人を優先したり、違う自治体に住む人は減点になったりすることがあります。
入園のしやすさを考えると、居住している自治体への申請を優先したいものです。
自治体によっては選考基準の点数を公表していますので、ホームページを確認してみたり、直接問い合わせたりしてみるといいでしょう。
【自営業】保育園の入園申請のために必要な書類
保育園の入園申請をするためにはさまざまな書類が必要ですが、その中のひとつに「保育の必要性を証明する書類」があります。
自営業（個人事業主）の場合、保育の必要性を証明する書類は、自治体によって指定するものが違うので確認してみましょう。
例えば、大阪市では「就労（予定）状況申告書」に加えて、添付書類も提出することが求められています。
開業届出書（控）又は営業許可証（写）
（どちらも提出できない場合は確定申告書（控）等、事業による収入を確認できる もの）【自営専従者の場合】
青色事業専従者給与に関する届出書【自営業開始予定の場合】
店舗予定地の賃貸借契約書（写）や開業にかかる経費の支出明細等、自営業を 開始することが確認できるもの引用：大阪市
一般的には、次のような書類が必要であることが多いです。
- 開業届
- 就労状況申告書
- 確定申告の書類
- 取引先とやりとりしたメールのコピー
- 取引先から振り込みがあったことのわかる通帳のコピー
- 営業許可証 など
自営業では、事業の実態を証明できる書類が必須です。やれる範囲で少しずつ事業を始めておけば、保育園の入園申請もスムーズになるでしょう。
在宅起業でも保育園に入れる？
結論からお伝えすると、在宅起業でも保育園に受かる可能性は十分にあります。
自治体にもよりますが、選考基準の点数は次のような傾向が強いです。
- 正社員と自営業は同じ点数
- 居宅外労働より居宅内労働の方が点数が低い
在宅起業だと、外勤ではないという点で少し不利ですが、諦めることはありません。前述したように他にも加点になるポイントはあるので、準備をしっかりしておきましょう。
起業準備中では保育園に入るのは難しい！
- 開業届を出していない
- 確定申告をしたことがない
- まだ収入がない
このような状況だと、保育園への入園申請をしても「起業準備中」と判断されてしまいます。
起業準備中だと「求職中」と同じ状態になり、点数はかなり低いです。待機児童の多い地域では不利だと言えるでしょう。
繰り返しになりますが、保育園の入園申請を出す前に、細々とでも事業を始めておくのが得策です。
延長保育ありの幼稚園など、保育園以外にも子どもを預ける方法はある
起業を考えるとき、子どもの預け先として真っ先に思い浮かぶのは保育園ですね。
しかし待機児童の多い地域では、保育園に入園できるかどうかは申請してみないとわかりません。
そこで、保育園以外の子どもの預け先についてもリサーチをしておくと安心です。
具体的には、次の3つがあります。
- 認可外保育園
- ベビーシッター
- 延長保育を取り入れている幼稚園
それぞれ詳しくお伝えします。
しっかりと仕事をしたいなら認可外保育園を検討
- 子どもがまだ幼稚園に入園できる年齢ではない
- 仕事をどんどんやっていきたい
という状況なら、認可外保育園を検討しましょう。
認可保育園に比べると保育料が高くなってしまうデメリットはありますが、預かり時間などは柔軟な対応をしている施設が多いです。
ベビーシッターを利用する
- 仕事に集中して取り組むときだけ、子どもを預けたい
- 子どもの様子を確認しながら、仕事をしたい
- 保育料を抑えたい
このような事情があるなら、ベビーシッターを利用するといいでしょう。
ベビーシッターは自宅に来てもらえるので、子どもが慣れた環境で過ごせますし、親も子どもの様子を確認しながら仕事ができます。
延長保育を取り入れている幼稚園もあり
しかし、次のような幼稚園もありますよ。
- 延長保育を取り入れている幼稚園
- 長期休みにも預かりを実施している幼稚園
入園できる年齢は幼稚園によっても異なりますが、年少の1学年下、3歳になる年度から入園できるところもあります。
まとめ：【主婦の起業】保育園に受かるための対策は開業届と点数の積み重ね
起業を考えている人が保育園への入園申請をスムーズに進めるためには、次のような対策が大切だということをお伝えしました。
- 開業届を出す
- 少しずつでも仕事を始めておく
- 認可外保育園やベビーシッターを利用する
逆に保活で不利になってしまうのは、起業準備中の状態で申請を出してしまうことです。
まずは子どもを家で見ながらでも、やれる範囲で仕事を始めてみましょう。そうすれば子どもが保育園へ入園する頃には仕事の形が整っていることになり、入園と同時に事業を軌道に乗せていけます。
保育園に受かりやすくなる対策としても、事業のスタートダッシュをかける意味でも、少しずつ準備をしてみましょう。
おっしまーい^^
